遺産の名義変更と相続登記

故人を被保険者とする生命保険契約がある場合には、保健会社に保険金の支払いの請求をします。
登記や登録制度のある財産の場合は、一定の手続きをしないと所有者の名義は変りません。

不動産や株式の他、預貯金の名義、自動車や電話も名義の変更の手続きが必要です。

結構面倒な手続きもありますが、これらの変更の手続きは早めに確実に行っておくのが大吉です。

不動産の相続登記は結構大変で司法書士に依頼するケースが多いですね。

被相続人は遺言書(遺産分割協議書によらない場合)原本あるいは公正証書遺言の正本を準備します。
そして、戸籍謄本を出生から死亡迄、通常13歳から亡くなった時迄の謄本を準備する必要があります。

相続人全員が戸籍謄本、または抄本(遺産を相続しない人も含む全員)。本籍地の記載のある住民票(遺産を相続しない人も含む全員)。印鑑証明を準備します。

その他、不動産の登記簿謄本(土地・家屋)、不動産の固定資産税評価証明(土地・家屋)、司法書士への委任状(実際に相続する人のみ)

とげっそりする証明書を準備していかなければなりません。。。実際大変ですね・・・

葬式費用になる、ならない

故人のお葬式費用は、「債務控除」として相続財産から差し引かれます。

しかし全てが葬式費用として控除される訳ではありません。お葬式の前後に通常要するものに限られての控除となります。

墓地や仏壇・仏具は相続財産として課税されることはありません、しかし葬儀後に新たに購入したからといって、それを葬式費用として相続財産の中から差し引くことはできません。

相続税に関する事は難しい事が多いですが、各種財産、土地や家屋、有価証券、郵便貯金等は全て相続財産として相続した際に相続税が課せられます。
おまけに本来は財産とはいえませんが、生命保険金や死亡退職金の受取額にも相続税がかかる事は知っておきましょう。

所得税の申告と納付

故人が生前に恩給(一時恩給は除く)、適格退職年金契約に基づく退職年金などの公的年金等を受給されていた方、また生前に会社勤めをされていて給与を貰っておられた方には、所得税が戻ってくる場合があります。
ですから所得税の申告と納付の手続きを行います。(準確定申告は4ヶ月迄に行います)

公的年金の年金受給者
公的年金等の年金受給者については、毎年公的年金等の源泉徴収票が社会保険庁等年金の支払い者より送付されます。
年金受給者が死亡された場合には、その年の1月1日から死亡の日迄の公的年金等の源泉徴収票を、その年金の支払い者に対して送付してもらいます。その年の公的年金の支給予定額が65歳以上で178万円、65歳未満で108万円以上だと、源泉徴収の対象となり、すでに所得税が天引きされて支給されています。

従って、確定申告によって源泉徴収額の全部あるいは一部が還付されるケースが発生します。

給与所得者
給与所得者が死亡された場合は、給与所得の源泉徴収票を勤務されていた会社に請求して送付してもらいます。
その年の給与の支払い予定額が103万円を超えますと源泉徴収の対象となり、既に所得税が天引きされて支払われています。
従って、確定申告によって徴収税額の全部、あるいは一部が還付されるケースが発生します。

還付が受けられない場合
亡くなった方が、その年の1月1日から死亡の日までに他の所得者、例えば満期の保険金を受けとられていたり、株の配当を貰ったりされた場合には、還付を受けられない場合があります。(この所得税の還付に関しては、納税地の税務署に申告します)

郵便貯金と自動車の名義変更

郵便貯金に限らず、金融機関は、亡くなられると口座が凍結します。
この凍結した口座を再び開くには、支払い申請を行います。しかし、どの金融機関も遺産分割協議書に相続人皆の印鑑が押印されていないと払い出ししてくれません。

当然ですが結構もめるケースもあり、難儀な話になる事もしばしば・・・
まあ遺産分割協議が整えば、金融機関所定の用紙で手続きします。

結構面倒な事が予想されますので、親類兄弟の多い家庭は大変です。事前に遺書等で相続人が限定されていれば流れが良くなります。

故人が車を所有していれば、自動車の名義変更も必要となります。
一応15日以内に申請手続きするよう言われますが、遅れても罰則はないので、急いで行う必要はありません。

名義変更の手続きは、陸運事務所に申請します。
移転登記申請書、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明、故人の除籍の謄本、新名義人の委任状、自動車検査証と結構な書類を揃えて届け出ます。
実際は、車屋さんに手数料1万円程度払いして貰うのが大半でしょう。

他にも手続き等ありますので、頼める事は頼んで処理して貰うのが吉です。

葬儀後の財務・税務対策

葬儀の一連の流れが終わると、相続や保険金受け取り等の お金に纏わる手続きが控えています。

葬祭費の申請も大切ですが、他にも行うべき手続きはあります。

まず死亡保険金の請求をおこないます。
なるべく早く手続きすべきなのは勿論ですが、最長で3年以内です。

年金受給の手続きも大切です。
年金を受給する為には届出が必要です。届出を忘れていた場合は、いつまで経っても給付を受ける事ができません。更に一定期間過ぎてしまうと、一切給付を受ける事が出来ない為、早めに手続きをしておく事が、重要事項となります。

意外と年金関連の事は、個別性があり年金が貰えるか否かに関しても判断に迷う事が多いです。
その為、年金に関しては相談を行うという行為が重要です。
故人が勤務されている状態で亡くなられた場合には、その勤務先の総務課ないし厚生課等が適当な手続きを指導・代行してくれます。

勤務先がない自営の方等は、国民年金の場合、市町村の国民年金課、厚生年金の場合は、社会保険事務所に問い合わせてみます。

専門家(社会保険労務士)に相談するのも、勿論OKです。複雑なケースなら社会保険労務士に相談し手続きしてもらうのが最適というケースもおおいです。

葬祭費の申請

葬祭費の申請は、葬儀等の一連の流れで忘れてします事が多いようです。

ご葬儀後50日以内にしておくべき財務・税務対策と言われる重要事項なので説明します。

亡くなられた方が、生前に「国民健康保険」「社会保険」「労災保険」に加入されていたら、葬儀にかかった費用や埋葬費等の一部を補助する意味でお金が給付されます。

葬祭費の補助の金額は市町村や支給条件により異なるので、窓口で確認する事をお薦めします。ただし、この葬祭費は申請しないともらえないのが特徴です、要注意でしょう。

あくまで葬儀の費用は埋葬費の一部が補助対象なので、香典返しの費用、墓地の購入費等は葬式費用として認められません。葬式費用については、支払い先や支払い年月日を記載する事になっているので、仮にその中に香典返しの費用などが混入していると、税務調査で簡単に否認されます。

相続税本税だけでなく、追徴金が課税されるケースもあるので、注意して申請してください。

ちなみに葬祭費の申請は、最長2年以内なら認められるようです。
あいうえお経済